金融庁の金融審議会が提出したレポートによる「老後、1300万円～2000万円が不足する」という試算を発端にメディアを中心に騒がれた「いかに老後の資金を形成するか」を巡る問題。
「2000万円」という金額は、夫65歳、妻60歳の公的年金以外に収入のない無職世帯が、平均的な生活を30年間送った場合(毎月5.5万円不足)のモデルケースでの試算に基づく数値です。そのため、その人の生活スタイルや現役世代によって実際の金額は大きく異なります。
金融審議会のレポートでは「2000万円」というワードは3回しか登場しません。一方、「資産形成」というワードは20回以上登場しています。少子高齢社会において自助努力の必要性を訴える内容でした。そのため、「2000万円」という金額は、メディアが煽って問題にした感は否めません。